東京ジェイ法律事務所

一般企業法務

予防的な観点から企業経営に必要な法務のサポートをいたします。

• 就労規則作成等の労務
• 取引先・委託先との間の契約書作成 のサポート・条件交渉のアドバイス
• 資金調達に関する法務サポート
• （金融機関との融資契約・条件に関する交渉・法務サポート）
• 不動産取引の契約書等の作成及びデューデリジェンス
• 売買債権回収
• ジョイント・ベンチャー等の企業の提携戦略
• 取締役会議事録等の会社法関連
• 個人情報保護法等のコンプライアンスの整備

外資企業サポート

豊富な経験

当事務所は、10年以上の最大手渉外事務所での経験を生かして、外資系企業の顧問弁護士としての業務に注力しています。日本においては契約書を弁護士がチェックしないということは、中小企業では通常よく見られますが、欧米の企業ではそれは非常にまれなことです。小さな企業でも法的なチェックを専門家に依頼することが当然の慣習となっています。日本でも、紛争の増加、大手企業の下請けといった長期的関係にない中小企業の増加、グローバル化に伴い、顧問弁護士への契約書のチェックは浸透つつありますが、欧米ほどではないでしょう。

本国への直接の報告にも対応

外資系企業の法務担当者は、何か問題が起きた場合にリーガルの論点も報告することがあります。欧米（特に英米）と日本では法体系が大きく異なるため、本国の法務部（インハウス・カウンセルとかジェネラルカウンセル）が状況を把握できず、後に問題が大きくなることがあります。こうしたコミュニュケーションのトラブルを防ぐため、当事務所では顧問先企業の本社への報告業務も積極的に行います。適宜、電話会議等によって状況のアップデートもいたしますし、本社からの直接の英語でのお問い合わせにも対応いたします。

質を下げないサービスを良心的なコストで提供

また、小規模事務所ならではの使いやすい料金体系でサービス提供をいたしますが、訴訟・調査・レポート作成・意見書作成においては、必要に応じて大規模事務所に依頼をすることもあります（その場合、依頼先弁護士からの見積りの評価等もいたしますし、ご説明もいたします。）。大規模事務所では大規模案件以外はシニアの弁護士でなく、英語力・経験において未熟な弁護士が担当することもありますが、当事務所ではそういった心配はありません。質を下げないで、コストパフォーマンスを上げることが実現可能であると確信しております。顧問弁護士の月額報酬は5万円からとなっておりますが、企業規模、サービスの頻度によって協議の上、増額させていただくこともあります。

訴訟・紛争

企業法務の紛争に関して、訴えたい、訴訟を提起したい、その勝訴の見込み知りたい方については、最初の相談について無料法律相談を実施しております。代理店契約の解除によるトラブル、競業制限違反、不動産取引のトラブルなど、相手方に対してどのような請求をできるのか、勝訴の見込み・弁護士報酬などで、ご心配なことについてお気軽にご相談ください。
企業間で紛争が発生した、債務不履行が生じた、労働紛争などによって提訴されるなど場合に、弁護士は代理人として、相手方と交渉したり、応訴・訴訟の提起等をいたします。ご相談を受け受任した場合、まずご事情をお聞きし、勝訴の可能性と戦略を相談させていただきます。報酬についても明確な委任契約を締結します。
裁判は最終的な手段とし、交渉による解決を探ります。裁判は、証拠に基づいて結論が出ますので、事実がそうであっても、裏付ける証拠がなければ勝てません。
和解で終えるにしても、勝訴の見込みがなければ、よい条件で交渉・裁判での和解をすることができません。その意味で、依頼者とともに証拠を収集・分析することにおいて弁護士の能力が試されます。
また、被告として訴えられた場合には、訴状の分析およびそれに対する迅速な対応が必要となります。会社が被告の場合には適宜社員から早期に事情を聞いて、戦略を練ることも重要です。そのためには、早い段階から弁護士を関与させておく必要があります。

海外取引

海外取引、海外進出をするためには、現地の関連法律を熟知する必要があります。そのためには現地法の弁護士のアドバイスを得る必要がありますが、その弁護士とのコミュニュケーションを補助することで、効率的な海外進出をサポートします。
海外進出のコンサルタントがいる場合でも、法的な議論を弁護士間で行うことで、よりよい理解・適切な判断ができます。
また、英文契約書は、日本語の契約書とは異なる点も多いため、経験のある弁護士の補助があれば、契約書締結前に内容を深く理解し、契約条件を調整することができます。英文契約書を締結される際には、経験豊富な代表弁護士松野絵里子にお気軽にご相談ください。サインしてから後悔しても始まりません。ビジネスにとって必要な事項がきちんと網羅されているのか、思いもかけないリスクを負わされていないか、英文契約書は通常の日本の契約より長く詳細な条項になっています。気軽にサインすると後で思いもかけないしっぺ返しがあることもあります。ビジネスとチャンスに導くと伴に、大きな損失をもたらす可能性のある契約書です。きちんとプロの目を通してみませんか？お見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
また、海外進出・海外の会社との提携は、以心伝心の世界ではなく契約関係がすべてとなることが多いので、国内の取引の何倍も契約の吟味が欠かせません。

個人のご相談

当事務所では、渉外家事事件を含めた家族法の案件に注力しています。具体的には、離婚調停・訴訟、養育費、面接交渉、子の引渡し等の親子の法律問題に関する家事事件、および、相続に関する事件（遺産分割の交渉や調停等）です。
時代とともに家族のあり方も変化しており、法律家として法のあり方についても検証が必要な状況になっています。その一方で、家族の問題が誰にとっても深刻で重要な問題であることはいつの時代も変わりません。家族の問題は、何より気持ち・心の問題でもありますので、丁寧なサービスを心がけています。
グローバルな人の活動の結果、国際離婚や遺産が海外にあるような渉外相続事件も増加しておりますが、必ずしもそのような案件に注力する弁護士は多くありません。弊事務所では、必要な場合には国内の管轄裁判所とも協議の上、他国の弁護士との協働の下、問題の迅速な解決に向けて積極的に対応いたします。

国際相続（海外の不動産の相続など）・海外不動産トラブル

ハワイのコンドミニアムなど海外に不動産をお持ちでそれに関連したトラブルでお悩みの方、海外の不動産を相続しているご家族の皆様、お気軽にご相談ください。海外資産のトラブルは海外の弁護士との連携で解決する必要があります。当事務所では海外の事務所との提携によるトラブル解決に日ごろから取り組んでおります。特にハワイ州法の不動産専門弁護士との協力については、需要も多く当事務所としても注力しております。

国際離婚・子の引渡し

国際離婚については、準拠法・裁判管轄の問題、いずれも複雑です。ビザの問題については提携先の行政書士とともに解決にあたります。ハーグ条約に関連した子の引渡しのトラブルについても対応しております。お気軽にご相談ください。

東京ジェイ法律事務所は、国内最大手の渉外法律事務所で10年以上経験を積んだ弁護士が立ち上げた、身近で高品質な法律事務所です。
当事務所の名称は、日本の中のひとつのローカルな地域として首都をとらえるという意味と、世界の中の日本を意識して命名いたしました。現在、世界は、100年に一度の不況を経験しているわけですが、後から振り返れば、大きな価値観のターニングポイントを見えるではないでしょうか。
モノよりもポリシー・コンセプトへの共感が重視される時代、法の役割、法律家に求められるサービス、機能、資質・・・・すべてが時代に合わせて変更を求められています。世界の、日本のニーズに合わせた迅速なサービスの提供、依頼者が求める前に求められることを感知する能力といった、これから法律家への二－ズに答える事務所を作っていきたいと思っています。
代表　松野絵里子

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